工務店 三重のココを見逃すな
「（Kの上場にあたって、市場で持ち株の売却を勧める証券会社と、新株発行で増資を勧める証券会社があったが、稲盛氏は）後者の新株発行を選択して、自分の株はたった一株も市場に出すことはせず、上場で得た資金がすべて会社に入るようにしました」株主を裏切る会社、株主とともに発展する会社の大きな違いは、創業者、経営者の姿勢にあることがよくわかる。
巧妙になる仕掛け非常に残念なことだが、稲盛さんや伊藤さんのような優れた経営者は「強欲資本主義」が全盛の時代には少数派に過ぎない。
強欲主義者たちは、あらゆる方法を使って儲けようとする。
たとえば、インターネットもう一つ例を挙げておきたい。
以前、Iの創業者である伊藤雅俊さんと懇談する機会を得た。
伊藤さんは、経営の一線を退いた今でも事業に深い関心を抱き、熱心に市場動向などを勉強していた。
このときに、伊藤さんは、「私は会社の株をたくさん待つことができたが、今の社員はそれができない。
だから私の株を少し配って持たせようと思っています」と言っていた。
後に、伊藤さんはこれを実行した。
二○○八年四月、幹部社員や勤続年数の長い社員など約五千人に対して、六十億円相当の持ち株を贈与という形で配ったのである。
伊藤さんが配った株券には、自分たちの事業を愛し、そして会社の「真の発展」とは何かをよく考え、そのために努力してほしい、といった強いメッセージが込められているはずである。
また一所懸命働く社員の「仕事への感謝」の気持ちも込められているように思う。
企業である。
居ながらにして世界中のニュースが読める。
商品が買える。
航空券からコンサート、演劇チケットまで予約、購入できる。
いずれクリック一つで選挙の投票もできるようになる。
インターネットの普及で利便性はどんどん向上し、世の中を大きく変えていくことを疑う人はいないだろう。
その反面、さまざまな問題を生じさせていることも事実だ。
たとえば、ある販売代理会社がオンラインでチケットを売ったとしよう。
実際にこの会社が受け取るのは販売手数料だけである。
しかし、売ったチケット代金の全額を売上げに計上したらどうなるか。
販売代理会社の売上げは、見掛け上は大きく膨らむことになる。
大きな売上げがある会社なのだから「儲かっているのだろう」、「しっかりした会社だ」と一般の人や個人投資家は思ってしまう。
しかし、このような会社の実際の売上げはチケット代金の数％程度の販売手数料のみで、ここからは十分な利益を上げることは出来ず、赤字で走っていることも多い。
騙しと言われてもしかたがないこの方法で、売上高を誇張していた会社が増え、やがて問題となり、後にこうした方法で決算書をつくることが禁止となった。
インターネット販売の専門会社などは、実際にはそれほど儲かっていないケースが多い。
たとえば、ある証券アナリストは、自分たちが株式を売りたい会社のサイトを「何人の人がクリックしたか」、「常に利用する人は何人か」など、見てくれのよい数字が出る指標を創造している。
それを「新たな会社の評価の仕方」だと言って売り込む。
こうした手口がズバリ当たって出世街道を嘉進した連中もいたから呆れる。
このため利益を基準とした指標、例えばＰＥＲ（株価が税引き後の利益の何倍になるか）を算出すると、天文学的な倍率になってしまう。
これでは投資家に株式を買わせることはできない。
いくら経験の浅い個人投資家だって、そんな数字を見せられたら二の足を踏む。
もちろん、ウォール街の強欲な連中はただでは転ばない。
インターネット関連の会社を売り込むために新しい指標を次々に作りだす。
道具仕立てはますます巧妙になっていくのだ。
五十年、百年分の「利益」の収奪アメリカに限った話ではないが、九○年代後半以降の株式公開ブームでは、公開基準が徐々に引き下げられている。
公開価格も通常の企業ならＰＥＲは十五倍程度だが、話題性が高ければ株価は高騰し、すぐにＰＥＲは五十倍、百倍になる。
ＰＥＲ五十倍は五十年分の利益、百倍は百年分の利益に相当するので、五十年、百年先の利益を先取りするという、常識では考えられないような株価になる。
日本でも過去にバイオ・ブームがあったが、このときにはアンジェスＭＧやオンコセラピー・サイエンスなどのバイオ・ベンチャー企業の公開時の株価は、すさまじく高騰している。
いずれの会社も当時は利益がまったく出ておらず、認可された薬がなかったにもかかわらずだ。
そんな株価を知ったアメリカのバイオ関連企業の関係者は、当時「日本は別世界」と、憧れ半分の目で見ていたものだった。
もちろんその後、日本のバイオ・ベンチャー企業の株価は急落している。
日本もそうだが、アメリカでは、このような会社の株を買った投資家の多くは大損した。
しかし、損をしたのは投資家ばかりではなかった。
会社の輝く未来を信じて入社した社員のなかにも、被害者はたくさんいたのだ。
自社株やストック・オプションを報酬として受け取り、それを担保に借金した社員には（これらの株には売却制限があることが多く、売りたくても売れない場合は担保に入れて借金する）、ブームが去り、株価が下がって借金の返済ができなくなったといった例が枚挙にいとまがないほどある。
個人破産し、ホームレスになった人さえ居る。
二○○一年九月十一日、ワールド・トレード・センターがテロリストに攻撃された日、アメリカの株価は大幅に下落した。
その後、ダウ平均は値を戻したが、ナスダックはいまだに回復してはいない。
過去最高値を更新するには、まだまだ長い道のりが残っている。
日本の新興株式市場は不振を極めているが、とうとうマザーズ市場を廃止することさえ検討されているようだ。
「実体の無い市場」は世界中どこでも永続することは無いのである。
行き過ぎと規制強化アメリカでは、ビジネスの実体が無いような「売るための会社づくりゲーム」はサーベンス・オクスリー法の制定によって、ほとんど終息することとなった。
加えて米国公開市場は低迷し、二○○八年第２四半期には、とうとうベンチャー・キャピタルを主要株主とする企業公開がゼロとなってしまった。
米国ではこうした行き過ぎと規制の強化は、常にいたちごっこである。
エンロン事件やワールドコム事件以降、企業のガバナンスに関する規制が著しく強められることとなり、二○○二年に「サーベンス・オクスリー法」が立法化された。
これは公開企業のガバナンスに関するシステムを格段に強めるものであったが、同時に弁護士費用、会計士費用などを著しく引き上げることになった。
その結果、公開企業となり、この法律に準拠するためには、年間最低七十五万ドルから百万ドルのコストが必要になり、公開企業になるためには、これらのコストを吸収して尚利益を出さなければならなくなった。
現在、通常の事業会社であれば、売上げが最低でも三億ドルはないと公開するメリットがないとさえ言われている。
合法なら何をしてもいいマネックス証券を創業した松本大さんは、その昔ゴールドマン・サックスで働いていた。
かつ、「パートナー」という株主に選ばれていた。
彼はゴールドマンが株式公開を行う寸前に退職し、ソーと一緒にマネックスを創業した。
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